脇坂税務会計事務所はNPO法人会計基準と認定NPO法人制度の策定・普及に全力で取り組んでいます。

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NPO法人会計基準と認定NPO法人制度の策定・普及に全力で取り組んでいます


NPO法人会計基準とは

1998年にNPO法ができてから、約11年間会計基準がありませんでした。会計基準がないため、NPO法人の会計報告が千差万別となり、「支援しよう」「寄付しよう」という外部から見る人にとって、NPO法人の会計が非常に分かりにくいものになっていました。

そこで、NPO法人の会計報告を一定のルールで統一して、分かりやすくし、信頼と支援を得やすくなるようにするために、2009年3月に、全国のNPO支援組織が集まり、NPO法人会計基準協議会を発足しました。

およそ1年4カ月かけてさまざまな議論を行い、パブリックコメントも募集しながら幅広く多くの意見を取り入れて、2010年7月20日にNPO法人会計基準が公表されました。

そして、2012年4月にNPO法が改正され、NPO法人が作成する会計書類が収支計算書から活動計算書に変わり、NPO法人会計基準が所轄庁も推奨する会計基準として認められることになりました。

NPO法人会計基準の本文、ガイドライン、説明資料、作成のためのツールなどは、すべてHP「みんなで使おう!NPO法人会計基準」に出ています。

NPO会計基準バナー


認定NPO法人制度とは

認定NPO法人とは、NPO法人のうち「一定の要件を満たしている」と所轄庁が認めた法人を言います。

認定NPO法人になると、様々な税制上の優遇措置を受けることができます。

NPO法人制度は、行政が公益性があると認定した法人に法人格を与えるのではなく、公益性の判断を形式的なものにし、法律に定める要件を満たしていれば設立を認める「認証」という制度を採っています。

これに対して、認定NPO法人制度は、税制上の優遇措置を与えるわけですので、NPO法人よりもよりいっそう高い公益性が求められます。

2012年4月にNPO法が改正され、認定NPO法人制度は大幅に拡充されることになりました。

認定NPO法人に関する質問を受け付けるQ&Aサイトとして、認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワークが「認定NPO法人への道」をオープンしました。

認定NPO法人への道バナー


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